米下院で可決、日本への子どもの連れ去り問題で日本政府へ非難決議(HR1326)

10月
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 9月29日、米下院議会で、日本での子どもの連れ去り問題について日本政府を非難する決議が416対1の圧倒的多数で可決されました。

 この決議案、「日本政府に国際的な子の奪取の問題解決を求める表記決議案」(H.Res.1326) http://bit.ly/bkgv2I は2010年5月5日にジェームス・モラン(James Moran)下院議員(民主党、ヴァージニア州)とクリス・スミス(cris smith)下院議員ほか5名によって提出されました。

 

 次の項目を日本政府に要求しています。

  1. 米市民の未成年の日本への奪取及び留め置きの増大する問題への早期対処。
  2. 親権を有する親又は米国において親権者の決定を行った裁判所の下にそれらの子を返還するために米国政府と緊密に作業を行うこと。
  3. 取り残された親を彼らの子と迅速に接触させること。
  4. ハーグ条約に遅滞なく加盟すること

日本のハーグ条約の批准と国内法の整備を本当に待ち望んでいるのは、子どもを日本に連れ去られた外国人当事者ばかりではありません。その何百倍、何千倍、何万倍といる親子で会うことができなくなった、あるいは制限されてしまった日本人の当事者達が一刻も早い国内法整備を待ち望んでいます。
ハーグ条約批准と国内法整備は日本全体の活力、国益のために必要なことなのです。

子ども連れ帰りは「拉致」 米下院、日本非難の決議 

29日、米ワシントンの連邦議会議事堂前で記者会見するモラン下院議員(左から2人目)とクリストファー・サボイ氏(その右)(共同) 

 【ワシントン共同】米下院本会議は29日、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例を「拉致」と非難し、日本政府に対して国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」の早期批准など善処を求める決議案を416対1の圧倒的賛成多数で採択した。 

決議は、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと指摘。条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な返還や面会などの権利保護を求めた。 

9月28日にアメリカ下院議会(キャピタルヒルズ)で行われたのディベートの様子です。 

http://www.c-spanvideo.org/program/295685-2
3時間25分あたりからです。 

ビデオのテロップは 「JAPAN’S RESPONSE TO CHILD ABDUCTION COMPLAINTS」 となっています。

ジェームス・モーラン下院議員とクリストファー・スミス下院議員のスピーチの抜粋の映像です。「日本政府は誠実に努力しているつもりなのか?子どもの拉致とアクセス拒否について」と題されています。

関連リンク:

(子どもを日本に連れ去られた外国人の支援していて私も副代表してます。)